フィリピン支援での中国のケチさ加減

各国政府のフィリピンへの支援額
日本	3000万ドル(約30億円)＝緊急無償資金協力
	2000万ドル（約20億円）＝アジア開発銀行基金を通じた緊急支援
	6000万円＝相当緊急援助物資
豪州	3000万ドル（約30億円）
米国	2000万ドル（約20億円）
英国	1600万ドル（約16億円）
韓国	500万ドル（約5億円）
中国	20万ドル（約2000万円）＝政府と中国赤十字の支援金合計
	1000万元（約1億6000万円）相当＝緊急支援物資

　台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンへの人道支援について、欧米メディアが中国に第ブーイングです。中国政府が当初示した支援額はたった10万ドル（約1000万円）でした。中国赤十字分をあわせても２０万ドルに過ぎませんでした。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）も「海外で大規模な救援活動をする上で、中国はまだハードウェアも経験も不足している」と、大国にしてはまるで成熟していない点を指摘しました。

　

　日米両国までいかなくとも、270万ドルをチャリティー基金から供出したスウェーデン家具大手のイケア、250万ドルを寄付した清涼飲料メーカー、コカ・コーラグループといった民間支援にも及びません。

　

　そのようななかで、フィリピン大統領府の報道官は、「額が多くても少なくても、非常に感謝していることに変わりはありません」と述べました。立派なものです。日本の政治家は、こういうコメントが出来たでしょうか。

　

　今後、こうした欧米メディア発の声にネット社会が気づき、『恥ずかしい』といった世論が増幅する可能性があると11月21日の日刊ゲンダイが書いていました。

　

　日本の場合は、医療や支援物資の輸送にあたっている先遣隊と合わせて約1180人態勢で支援活動を展開しています。

　

　活動名は「サンカイ」作戦。被害の大きかったレイテ島などで使われるワライ語で「友達」を意味するといいます。

　

　一方、米軍は、横須賀基地を母港とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」や、揚陸艦「ジャーマンタウン」などを派遣し、陸上で活動する海兵隊員も1200人規模に拡充します。

　こうした動きに対し、中国は「第2次大戦後最大規模の海外派兵」などと、言いがかりを付けています。これにも困ったものです。