日本新聞協会は「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」と題し、見解を公表していますが、その中身は、「報道機関の正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない」とまったく腰が引けています。
政治評論家の森田実氏は、「新聞、テレビは本格審議段階になって騒いでいるが、報道機関を標榜するなら、もっと速い段階で反応すべきです。リアクションが遅いし、その主張も社説などでちょろっとアリバイ程度で書くだけ。まったくどうかしている。日本は戦前のファッショ帝国にまっしぐら。それを海外メディアは相当、警戒しているのです」と正鵠を得た意見を述べています。
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