韓国司法の異常判決にやっと経団連などが決起

  日本の経済団体が、法治国家とは思えない異常判決を連発する韓国に対してやっとメッセージを発表しました。韓国で日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟が多発しており、このままでは良好な経済関係を損ねないからです。これに対し、韓国政府は早速、「このような行動がかえって両国の経済関係の発展を委縮させる」と反論してきました。

　経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は11月6日、米倉弘昌経団連会長らトップの連名で、共同で良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージを発表しました。

　1965年の日韓請求権協定で、韓国人が慰謝料などを求める権利が消滅したことを前提に「日韓経済の関係は順調に発展してきた」と指摘。戦時中の徴用工問題で日本企業への賠償命令が相次げば、「韓国への投資やビジネスを進める上で障害となりかねず、深く憂慮する」とし、早期の問題解決に向けて、両国が協力すべきだと結んでいます。

　朴槿恵（パク・ウネ）大統領ら「（日本を）100年恨む」と公言する韓国政府機関、『対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会』の朴仁煥委員長は、「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と強く批判しています。

　「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると200万人と、膨大な人数に上る」と説明。

　国交正常化時の日韓請求権協定で既に解決済みの話を蒸し返して、「戦犯国家」「200万人」などと日本を批判し、金銭を要求する態度。現在の朴政権とは、まともな話し合いは期待できそうになさそうです。日本から莫大な損害賠償を受けて大発展を行なった韓国です。そして、韓国政府が、これらのひとにも分配すべきであったのに、分配していなかったためにこのようなことが起こっているのです。子供でもわかる理屈です。