農業保護で1人2万円負担

　全国消費実態調査から1人当たりの重要5項目の消費額を算出。さらに産業連関表を使って加工品や外食での消費額も割り出して加算しました。この消費額と内外価格差から算定した1人当たりの負担額は、5項目合計で年2万4000円、4人家族なら9万6000円余りとなります。

　来年春の消費税率が5％から8％への引き上げになると負担増は、年収800万円未満の世帯では年5万～9万円。農業を守る「隠れた負担」のほうが、消費増税よりも重いことになります。

　5項目は生活に欠かせないため、低所得世帯ほど負担感が重い「逆進性」が目立ちます。世帯を可処分所得ごとに10段階に分けると、最も低い層の所得に占める負担額は3.1％で、最も高い層の1.3％の2.3倍となります。消費税の負担率を同様に比べると1.7倍。税金で最も逆進性が強いとされる消費税より、低所得者の負担感は大きいことになります。

　キャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「低所得者の財布からひそかにお金を抜き取っているようなもの」と皮肉り、関税の撤廃を訴えています。

　日本の農家の収入の半分以上は政府の支援です。日本は2012年で55.9％。前年より4.5ポイント上がり、OECD平均(18.6％)の3倍です。

　21の国・地域で日本の「保護率」は、ノルウェー、スイスに次ぐ3位と順位も1つ上昇しました。

　昔の自民党に完全に戻った感があります。