TPP参加の大きな危惧

　ＴＰＰに参加すると、スーパーの棚は米国の加工会社の商品に独占され、遺伝子組み換え食品があふれ返ることになるだろうと書かれています。

ＴＰＰでは、企業が自由に経済活動を行う上で「非関税障壁」とみなされると、相手国を訴えることができます。

裁くのは米国の影響力が強い世界銀行傘下の国債投資紛争解決センターです。実際に、米国が負けたことはないそうです。国の法律や自治体の条例より、一企業のエゴが優先されてしまうというわけです。日本の雇用を守ってきた労働三権も、非関税障壁だと訴えられれば、撤廃を余儀なくされてしまいます。日本の常識が通用しなくなり、米ルールによって、法律までが変えられてしまうわけです。こういうことは、テレビでも、政府も言いません。

元京大大学院准教授の中野剛志氏によると「オバマにとってTPPとは、日本でいわれているような、新たな自由貿易のルール作りといったものではなく、単に他国の市場を収奪してアメリカの輸出と雇用を増やすための手段にすぎない」「そのアメリカ依存から抜けられない日本は最大のターゲットで、徹底的に搾取される。日本の強みである厚い中間層は破壊され、格差は拡大。恩恵を被るのは1％のグルーバル資本だけ」「TPP参加が米国の属州に成り下がることでもあり、国家の主権放棄に等しい」と言います。

 　「米韓FTAが発効してから、韓国は65前後の法律を変えさせられました。

もちろん、米国はひとつも変えていません。米国の政府高官は韓国紙に対し、『米韓FTAの最大の目的は、韓国の法律や制度、習慣を変えること』と明言しています。米韓FTAで起きたことが、日本でも起こります」と立教大学教授の郭洋春氏は言います。

右翼がなぜ黙っているのか、不思議なくらいだともいいます。

郭氏は「政府もメディアもTPPを語る時に『聖域を死守』とか『国益を守る』とか言うが、大ウソだ。実際には、TPP参加で得られるものは何もない。日本の富を吸い上げられるだけの話だ。

象徴的なのが、７月26日に発表された日本郵政とアフラックの業務提携強化です。かんぽ生命はがん保険への参入を断念し、アフラックの“下請け”になる。米国とのTPP事前協議では、米自動車の関税を維持することと、日本郵政のがん保険を許可しないことが話し合われた。だから、日本は本格的な交渉のテーブルにつく前に、約280兆円といわれる郵貯マネーを米国に“差し出す”ことを決めたのです」

米国とFTA(自由貿易協定)を結んだ韓国の現状は、「当初、米国は韓国の医療・保険制度にはノータッチと言っていたのに、除外や例外項目を次々と儲けることで、実質的に公的保険制度は壊れてしまいました。薬の特許期間が延長され、安価なジェネリック薬が作れなくなった」「トクとしたのは米国の製薬会社と保険会社です。韓国はFTA締結から1年間でアメ車の輸入が5割も増えた」。

米国とのFTAでは、メキシコも散々な目に遭っています。

「発効から18年を経た北米自由貿易協定（NAFTA）によって、メキシコの農民の72％が経営破たんに陥り」「メキシコは食糧主権を喪失し、5億8100万ドルの食糧黒字国から21億8100万ドルの超赤字国になった」といいます。

　94年のNAFTA発効当時、サリナス大統領（当時）ら推進派が「NTFTAでメキシコが進歩に向かい、先進国の仲間入りを果たす」と宣伝していました。