2013年9月6日金曜日

消費増税による国民の貧困

 10月に「消費税増税」が決定されることは、間違いない状況です。すでに実施することは決まっています。国民向けに熟慮しているポーズをみせているだけのことです。

消費税率が来年4月8%、再来年10月に10%と引き上げられたら、日本経済はどうなるのでしょうか。

なにしろ、国民の懐から毎年10兆円以上を吸い上げるのですから、消費が落ち込むのは確実です。それなのに消費は落ち込まないという無責任なひとがいます。それもかなり多く。無責任に言うのはよしとしましょう。しかし、自分の予測が外れたら、国民へのお詫びのために剃髪くらいはすべきです。97年に3%から5%にアップした時も、景気が急速に落ち込み、翌年から税収まで減ってしまったことはこどもでも知っています。イギリスも2010年、2011年と消費税率をアップさせた途端、景気が急降下。消費税の税率アップが国民生活を疲弊させることは、もはや歴史が証明しています。内閣府の試算でも、1世帯、年間115000円の負担増になるといいます。

労働者の月給は、一部の大企業を除いて、安倍政権がスタートしてから毎月下落しています。なのに物価だけは上がりつづける最悪の状況にあります。ガソリンなどいい例です。2円/リットル安いとそのガソリンスタンドは、長蛇の列です。

「いまや労働者の約4割が非正規雇用。貯蓄なし世帯は約30%と4人に1人が貯金もできないギリギリの生活をしています」

消費税率をアップさせるのも、社会保障の拡充のためではなく、法人税を減税するためです。このためによくなるのは、大企業のみで、年内にまとめるTPPに参加すれば、中小企業、農業は悲惨です。

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