三菱重工にも戦時徴用で賠償命令

　戦時中、日本に強制徴用された韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で韓国の釜山高裁は7月30日、１人当たり8000万ウォン（約700万円）を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

日韓両国は植民地支配にかかわる請求権の問題を1965年の日韓国交正常化時に決着させました。菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に最終的に解決済みだ。仮にこれと相いれない判決であれば、わが国として容認することができない」と述べました。

戦時徴用被害者を巡る訴訟では、新日鉄住金に原告１人当たり１億ウォンの支払いを命令。新日鉄住金は30日付で韓国最高裁に上告をしました。三菱重工業も「不当な判決。すみやかに再上告手続きを進める」とコメントしました。

韓国政府は日本政府同様に、請求権問題は国家間では決着済みとの立場で、国内措置として既に一定の補償を実施しています。新たな支援措置も計画しているといいます。

韓国内では同様の訴訟がこの1年で4件提訴されました。一連の判決を受け、新たな訴訟を起こす動きもあるようです。そういうなか、新日鉄住金は、最高裁まで争って、それで支払い命令が出ると、それにしたがって、支払うと言っています。困った経営者たちです。こういう腰砕けが、増長させます。韓国から撤退するくらいの強い態度を持ってほしいものです。