福島県の震災関連死者は、実際は1415人に上ります。このうち、東京新聞が原発事故にともなう避難などで死亡したケースを独自に集計したところ、少なくとも約6割が「原発関連死」だったといいます。
身内の自民党議員から出てくる言葉も、「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と夏の参院選への影響を懸念する発言ばかりです。しかし、民主党の細野剛志幹事長は、攻勢に転じたかったようですが、2011年5月17日に菅内閣の副大臣が同様の発言をスイス・ジュネーブで開かれたWHOの年次総会でしており、これ以上攻勢をかけると自らに唾することになりそうです。
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