慰安婦問題

  このことに触れると、世界中からパッシングを受けます。慰安婦とか、売春の問題は、各国にとっては触れてはいけないことなのでしょう。高崎経済大学の八木秀次教授が、次のように６月７日の夕刊フジに書いています。　

確かに慰安婦は存在した。日本軍の兵士たちが性欲処理のために彼女たちを利用したのも事実だ。軍当局も性病防止などのために衛生管理したが、軍や官憲が朝鮮半島の女性たちを奴隷狩りし、強制的に働かせた事実も、それを示す証拠もないと、明確に書いています。八木氏の発言が、どの程度のものかはまったくの別問題です。

慰安婦の募集や慰安所運営は民間業者が行い、慰安婦の大半は日本人で、朝鮮人、中国人もいた。売春が合法的な時代であり、慰安婦の中には高額の収入を得る者もいた。

以上が、慰安婦に関する事実だが、韓国の人々は本来、小説の作り話だった慰安婦奴隷狩り説を真に受け、日本を批判し始めた。矛先は次に韓国政府に向き、日本に弱腰と非難した。これが、真実かどうかは、調べれば、すぐに分ることです。

しかし、このことに手を焼いた韓国政府は日本政府に、「慰安婦制度に当時の軍や官憲が関わったことにしてまずは一度謝ってくれ、これっきりにするから」と頼みこんだ。そうして出されたのが河野洋平官房長官談話だったといいます。しかし、韓国は大統領が代わると、すべてが覆る国です。政権が代わると日本政府との約束は反故にされたというわけです。

それどころか、「日本政府は軍や官憲の関与を認めたではないか」と嵩（かさ）にかかり、さらには慰安婦を「性奴隷(セックス・スレイブ)」であったと国際社会に宣伝し始めました。「性奴隷」との宣伝は語感もあって大いに成功し、国際社会、特に米国ではナチスのユダヤ人虐殺（ホロコースト）と同じ扱いを受けるようになった。奴隷狩りのように慰安婦を強制連行した事実も、証拠もないと言っただけで、「政治的正しさ」に抵触するという有様です。

 

ソウルの日本大使館前には慰安婦の像が置かれ、日本大使館をにらみ続けています。未来永劫、日本を慰安婦問題で攻め続けるという意志の表れだと八木氏は言います。

さらに、八木氏は、「韓国が20年かけて国際社会に嘘を定着させたように、日本政府も戦略的に取り組むべきだろう。安倍政権に河野談話の撤回を迫る向きもあるが、撤回を口にした瞬間、国際社会から非難を浴び、政権が瓦解する。中国、韓国の歴史問題を利用した日本たたきは成功しつつある。時間はかかるが、事実を国際社会に発信するしかない」と書いていますが、そのとおりで、いくら金をかけても真実を明確にし、世界中に訴えるべきでしょう。

真実は、ひとつしかない。いずれ分ってくれるだろうと暢気に構えるべきことではありません。政治家は、勉強せずに勝手にしゃべるので、橋下市長のような妄言になります。しっかり証拠を掴んで発言してほしいものです。発言したからには、必ず勝つという性根の座った行動をとってほしいものです。