藤巻健史の日本大沈没（４）

1997年末の名目GDPは523兆円、2011年末の名目GDPはなんと468兆円。いつも使っている国の借金残高は、財務省が発表している「国債及び借入金」の数字です。

「日本は外貨準備が大量にあるのだから、それを借金の返済にあてればよい」という主張を聞くことがありますが、日本の外貨準備は、「政府短期証券116兆8673億円」とのほぼ見合いです。

為替の介入とは、「国民から集めた税金の円を売ってドル資産を買うわけではありません。

「政府短期証券を民間金融機関に売る(昔は民間金融機関の代わりに日銀が全額買い取っていました)ことで集めた円」を為替介入でドルに換え」(円売り/ドル買い)、それを外貨貯金や米国債で保有しているのです。

ですから米国債を売っても政府短期証券が減るだけで、借金が完済ということからはほど遠いのです。

米国債を売り、円建ての政府短期証券を返済するためはドル売りが伴いますから、円高/ドル安が進んでしまいます。

為替介入をして得たドルの金利は、以前は政府保証証券の利回りより、かなり高かったので、特別会計には金利分の儲けがたまっていました。それを、ここ数年の霞ヶ関埋蔵金発掘騒動で掘り出してしまったのです。

介入時より現在の方がドル安/円高ですから、米国債を売れば、その損が表面に出てきます。したがって、特別会計に残っているのは為替損なのです。

そうなると財政赤字の深刻化を理由に外国勢(ヘッジファンドなど)の仕掛け(空売り)が起き、日本国債の暴落、財政破綻に突き進んでしまう可能性も高くなります。