原発再稼働の判断

アメリカからは、「原発を動かさないなら、核燃料サイクルの継続は認められない」といわれています。

原発の使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出し、燃料に活用するサイクル政策は、米国は同盟国の日本だけに、許している特権です。原発を止めれば、日本にたまるプルトニウムが他国へ流出しかねません。核不拡散を唱える米国の安全保障政策は、日本の原発は建前だとしても受け入れられないと強硬です。

調査会の会合の翌日、原発の安全や規制の行政を受け持つ原子力規制委員会が発足しました。原子力工学が専門の田中俊一委員長は、「規制委の役割は科学技術的な判断にとどまり、原発の再稼動の判断は政治の責任」と訴えました。

ところが、これに対し野田首相らは、再稼働の是非は、「政治が介入すれば独立性を損なう」とし、規制委に丸投げする姿勢を示し続けています。

　なぜ、このひとたちは、これほどに無責任なのでしょう。これでは、再稼動はできるはずがありません。結局は、次期政権の仕事になるのでしょうが、情けない限りです。