原田泰氏の震災復興欺瞞の構図（１３）

　 昨日からの続きです。

「震災関連融資関係経費は、6716億円である。これは融資額ではなく、低利融資のための補助金などであり、中小企業向けの信用保証5兆円、貸付5兆円など融資額としては11.6兆円である。岩手、宮城、福島の沿岸部で金融機関の抱える企業・個人向けの債権は1.2兆円である。11.6兆円の融資額とは、震災と関係のない融資が含まれているのではないだろうか」

債権のほぼ10倍の融資額とは、あまりにも大きすぎるように思います。金融機関もなかなか回収できない債権をこのなかに紛れ込ませたのではないでしょうか。兆の単位のお金です。もっと大事に使ってほしいものです。

「日本全国の職業計の有効求人倍率(パートタイムを含む常用)が0.67倍であるのに対して、建設は1.85倍、土木は1.43倍になっている。復興重要がすでに現れている。漁港や加工場が再建されれば、そこで働く人の雇用も創出されるはずである。

復興債11.5兆円のうち10.5兆円は25年で償還することになっており、そのために増税することが決定された。2013年度から現行の所得税額に対して2.1%の時限的な付加税を創設するとされている(増税期間は25年)。他に、法人税、住民税の引き上げも決まった。

当初は10年間の増税で10.5兆円の復興税を返済することになっていたが、自民党、公明党の衆議院における修正要求で、25年間で返済されることになった。25年となれば、一年当たりの増税額は小さくなるが、恒久的な増税と変わらなくなるだろう。

この増税の特徴は、所得税を増税することで、消費税の増税が入っていないことである。所得税の増税では、当然ながら、所得の高い人への増税額が大きくなる。この推計で興味深いのは、もっとも影響が大きいのは多くの所得階級の世帯について、子ども手当てが減額され、所得制限がついたことによるということである。

年収800万円以下の世帯については、住民税の負担増によるものがやや大きい。これは子供手当ての創設に伴い住民税の年少扶養控除が廃止されたことによるものである。児童手当てから子供手当になって、手当額も増額されたことによって、扶養控除が廃止されたのだが、子供手当が新児童手当になっても扶養控除が廃止されたままである。年収1000万円以下でこれらの効果を合わせて12万円程度の負担になり、1000万円以上から2000万円の世帯では36万円の負担増になる」

多くのひとが、気づいていないのではないだろうか。多くの国会議員も分かっていないかもしれない。財務省にいいようにされている感があります。