借金増やすだけの中国国債購入

　政府は、中国が発行する人民元建て債券(中国国債)を購入することを決めました。外国為替資金特別会計(外為特会)を通じて段階的に購入し、最大100億㌦(約7800億円)相当を投資するもので、これは野田佳彦首相首相訪中のお土産でした。経済的な観点から言えば問題は大きいと高橋洋一氏は述べています。

そもそも外為特会が大きすぎる。同特会はおおざっぱに言えば100兆円の借金して100兆円の外債投資つまり財テクをしているわけです。その目的は「為替変動を安定化させるため」というのですが、変動相場制を採用している先進国で日本ほど大規模な介入資金を持っている国はありません。

為替相場は二カ国間の通貨比率であるが、ほとんど二カ国間の通貨量の比率で決まり、通貨量の伸びを同じようにしていれば為替レートは安定します。

インフレ率を他の先進国並みに2％程度にしておけば為替は安定します。わざわざ借金してまで外為特会を持っている必要はありません。しかも、日本では先進国中ただ一国、デフレにしているので円高になって、外為特会で30兆円以上の含み損になっています。早く外為特会を手じまいしたほうがいい。そうすれば国の借金は100兆円も減ると高橋氏は書いています。

中国国債については、取引規制を中国政府が行っており、自由な取引市場はありません。取引市場がないので流動性がなくなる点もリスク管理上は問題です。売却しようにも中国政府にお伺いを立てなくてはできないのでは何のための運用多様化のか。

特会の運用先多様化にならない中国国債に国民からのカネを投下するくらいなら、その分、外為特会の借金を減らすべきです。

財務省は、こうした外為特会の借金も含めて国の借金が多すぎるので、財政再建が必要とし、そのためには増税だと主張しています。

野田首相訪中のお土産でしかなく、何のメリットもなく、むしろ流動性がなく、リスクが大きい中国国債を買うことで借金が増え、それさえも増税のための道具にされるのでは国民はたまりません。