原発停止によるエネルギー政策（１）

　日本の原発54基中、大災害で15基が停止しました。現在20基が営業運転中だが、内6基は夏までに、定期検査で停止します。別の12基は定期検査後、すでに停止中です。定期検査を終了して運転再開の予定だった7基がいま、東日本大震災と首相の浜岡原発要請の根拠の曖昧さのゆえに再開延期となっています。

再開延期の理由は、これまで再開に前向きだった九州電力玄海原発を擁する佐賀県古川康知事や、関西電力美浜原発を擁する福井県の西川一誠知事ら各地の首長らが、浜岡原発と地元の原発の違いを住民に説明できないでいるからです。原発の運転再開は、地元や国民全般の同意なしには難しい状況にあります。浜岡原発が否定されるとき、なぜ地元の原発だけは安心だといえるのでしょうか。という質問がなされると答えられません。これも不思議です。こういう危険なものを扱っているという意識が欠けているのではないでしょうか。

海江万里経産相は、「他の原発は安全上問題ない」との「見解」を表明し、「国がしっかりと責任を持つ」と述べるにとどまり、各地の首長や住民の疑問に答えていません。こんな中身でよく発表したものだと常識を疑います。推測ですが、菅首相に急きたてられての会見だったのでしょう。