電力需給対策案

　東京電力の電力供給力は、夏までに4500万キロワット前後に回復するといわれています。夏のピーク時需要は昨年並みの猛夏を想定すると6000万キロワットです。

1) 計画停電はやむを得ない緊急措置と思われます。

2) 対策が必要な需給ギャップの量は、昨年並みの猛暑を想定すれば、東電管内で1500万キロワットとなります。

短期では、東電で500万キロワット以上、供給力を積み増しを行うために、火力発電所の復旧や立ち上げ、緊急措置電源(ガスタービンなど)の新設、自家用発電施設からの電力購入を進めるなどの手を打っています。

そして、東京電力管内で1000万キロワット以上の需要を抑制しますとバランスはとれる計算です。

大口需要家(契約電力500キロワット以上)には電気事業法27条に基づき、7～9月午前10時～午後9時の使用最大電力を25～30％削減。具体的な取り込みを対外に公表するように促しています。

小口需要(500万キロワット未満)には、「個別行動計画」の策定を促し、最大電力の20％削減を目標に、空調・照明の節電、営業時間の短縮、夏休み休業の分散を盛り込むように指導しています。

家庭・個人では15％削減を目標に、国民運動を展開しようという動きになっています。

国民の英知の結集が必要として、節電アイデアを募集するウエブサイトの立ち上げて支援を行い、5月中をメドに意見を募集します。出て来たアイデアは、実際の電力需給対策に取り入れることになっています。果たして、有効な節電対策があるのか、わたしたちも、考えてみたいと思います。