ブレ菅と舌禍枝野（１）

　この話題は、1日で終わりそうにないので、舌禍枝野は、明日にします。

　今回、取り上げたのは、菅首相の消費税10%に対する発言です。この市民運動家出身の首相は、頭よりも先に口が出ます。一国の総理としては、軽薄過ぎます。

　菅氏は消費税増税を「公約だ」と明言した直後の6月20日（日）の夜、首相公邸で、仙谷、枝野、安住の側近3人が首相を囲んで話しておりました。そこに世論調査結果の出た翌日版の読売新聞が届きました。そこには、発足直後から「マイナス4%」という数字でしたので、「これなら増税でも選挙に勝てる」と意気揚々としていました。日曜のことなので、アルコールも入っていたかも分かりません。

　ところが、翌日に発表された各社の世論調査では、テレビ朝日の「マイナス13%」をはじめ、いずれも読売の調査結果よりもはるかに悪かったのです。

　そのために仙谷は、慌てて官房副長官らを召集して方針の調整を図りました。以後、菅氏は「すぐに上げるわけではない」「無駄の削減はあきらめてはいない」と強調し始めました。また、議員が勝手にテレビに出て、これらのことを離さないように全議員に対して「テレビ出演の際は党に届け出ろ」という通達まで出す始末です。こういうことは、あの小沢執行部もやりませんでした。

　そして、6月30日の東北演説で、菅氏は「消費税を低所得者に還付する」と言いましたが、その年収基準が曖昧でした。青森駅前までは、「年収が年間200万円とか300円とかより少ないひとたちには、その分だけ還付する」と言いました。秋田ビューホテルでの演説では、「年収300万円とか350万円以下に還付する。かかった消費税分は全額、還付するやり方もある」と言い、山形駅前の街頭演説では、「年収300万円、400万円以下のひとに還付する。かかる税金分だけ、全部還付する」と言ってしまいました。本来、ぼかすつもりでしたが、次々に発言を求められて、アリ地獄に嵌ってしまいました。

　理解に苦しむのは、10%という税率を口走ったことです。自民党からは、「われわれの案を盗んだ」と言われていますが、なぜ具体的な数字に踏み込んだのか、使い道も決まっていません。また、還付などということが実際に出来ると思っているのでしょうか、莫大な手間と費用がかかります。
この口先首相は、サミットの席でも「中国を呼ぶことも考えたらどうか」と発言し、各国首脳に黙殺されました。G8は民主主義国家の集まりで、共産主義国家の中国は参加できません。いきなりこういう発言をされて外務省の役人もびっくりしたそうです。パフォーマンス好きの菅首相は、まだまだやりそうです。