中国の外資系工場でスト続発

台湾系工場の多い昆山、仏山、恵州、深圳でストが続いています。きっかけは、5月上旬に台湾の鴻海（ホンハイ）グループの富士康科技集団（フォクスコム）の深圳工場で自殺者が相次ぎ、これをメデイアが報道してからで、5月17日にはホンダの仏山の部品工場で賃上げ要求してストライキが発生しました。これが、飛び火した形で24日からは完成車工場が部品不足で生産停止しました。

　火元の富士康科技集団は、27日には、現場従業員の基本給を平均20%引き上げる方針を発表しました。さらに6月1日には、中国での賃上げ幅を30%以上に拡大しました。そして、6月6日には、大部分の従業員の基本給を10月1日から67%引き上げると発表しました。富士康科技集団というのは、最大のEMS（電子製品の製造委託サービス）企業です。たしかに、従業員に対する締め付けが、非常に厳しかったことは有名ですが、しかし、なぜ続けて大幅な賃上げ回答をしたのでしょう。これだけ、大幅な値上げをしますと、競合のEMSにコストで負け、失注しかねません。もしくは、これだけ値上げしても、もともと極端に賃金が安かったので他社と伍していけるのでしょうか。これを、きっかけにクライアントに対して、大幅な値上げを要求するのでしょうか。中国は、新卒が入って来るのが、10月からですので、核になる人間は残し、これまでの従業員の多くを首にして、新卒でラインを組むのでしょうか。もしくは、深圳の工場は、最小限にして縮小して、別の都市に工場を作るのでしょうか。たとえば、内陸の重慶などに。これまでのこの会社のやり方を見ていますと、いろいろの可能性があります。　

しかし、2011年からの次の中国政府の5カ年計画では、賃金を倍にする目標が盛り込まれますので、賃上げの要求は、必ず厳しくなります。そのためには、あまり1カ所に大きな工場を作らないことです。従業員の多くいる外注を使わないことです。その土地の公安とは、なかよくしておくことです。いざというときに役に立ちます。現場の監督者は、人事管理に長けたひとを送り込まないといけません。